事務所理念 Our Policy
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【当事務所の特色】
- 1複数の弁護士による総合法律事務所のメリット
- 複数の弁護士による総合法律事務所として、案件の性質・規模・費用等に応じて、それぞれの企業のニーズに合致した体制を整えることが可能となっています。
- 2企業活動全般に対応
- 企業活動における多種多様な法律問題に迅速に対応できる総合法律事務所として、上場企業・中小企業・個人事業主の皆様の業務を幅広く取り扱っています。損害賠償、貸金返還、不動産紛争、労務問題、予防法務等の一般的な問題から、知的財産・IT・M&A・事業再生等の高度の専門性が必要とされる分野まで幅広く対応しています。
- 3中小企業・ベンチャー企業の成長をサポート
- 中小企業・ベンチャー企業の経営者に対するサポートにも力を入れています。多くの紛争・訴訟を解決してきたスキルと経験に基づき、紛争回避に向けたアドバイスや、成長過程にある企業が陥りがちな法律上のポイントを事前に説明し、経営者の方々がリスクを踏まえたより現実的な経営判断を行えるよう、全般的なサポートをいたします。
- 4ガバナンス・コンプライアンスのアドバイスの提供
- 当事務所では、企業や団体に対して、ガバナンス・コンプライアンスについてのアドバイスを提供しております。また、上場企業等の社外役員、社団法人の監事、企業不祥事の際の第三者委員会委員の経験者が複数所属しており、これらの経験に基づき、外部の専門家としてアドバイスを行うことはもちろん、講演依頼、研修講師の依頼にも対応しています。
- 5国際案件に対応
- 当事務所には、国内案件のみならず、複数の外資系企業の他、海外取引を行っている様々な国内企業に対して、随時、適切かつ迅速な助言・紛争解決を行っています。
- 6セカンドオピニオンの提供
- 法律専門家である弁護士の専門的見解や見通しについてセカンドオピニオンを必要とされる企業のご相談にも随時対応しています。
【当事務所の弁護士費用】
- 1顧問弁護士制度について
- 複雑化した現在のビジネス環境において、企業の皆様が円滑に企業活動を行い、発展していくためには、日頃からコンプライアンスに対する意識を持つことが必要不可欠となっています。
顧問弁護士制度は、顧問契約を締結することによって、基本的な事項から専門的な事項まで、いつでも気軽に弁護士に相談できる制度です。
- 2顧問弁護士制度のメリット
- 顧問契約を締結した場合、弁護士に日頃から相談できる結果として、紛争を回避することにつながります。また、紛争が発生した場合も、弁護士による迅速かつ的確な初期判断に基づき、紛争の拡大が防止できます。本格的な紛争となった場合も、弁護士と顧問会社の日頃からの相互理解によって、顧問会社の特性に応じて、柔軟かつ適切に紛争を解決に導くことができ、依頼した側の満足度も高くなります。
さらに、顧問会社の事件については、事件の性質に応じて弁護士費用を減額することも可能です。
- 3顧問料について
- 当事務所は、企業の多様なニーズに応えられる事務所を志向しています。かかる観点より、当事務所における顧問弁護士制度では、それぞれの企業のご希望とご依頼を受ける業務内容にあわせ、顧問契約の内容及び月額の顧問料について柔軟に対応しています。
- 4顧問先業種
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建設業、各種機械製造業、酒造業、酒類輸入・販売業、化粧品製造業、家具・インテリア雑貨製造販売業、食器製造販売業、中古車販売業、輸入自動車販売業、輸入自転車販売業、アパレル製造・販売業、絵画販売業、スポーツ関連用品 製造販売業、コスプレグッズ製作販売業、輸入販売業、IT業、TV番組製作業、アニメーション製作業、映像・写真関連企画製作、インテリアデザイン業、設計事務所、各種資材卸売業、運送業、投資事業、金融商品取引業、不動産業、 ビル・マンション管理業、産業廃棄物処理業、水道整備業、飲食店経営業、広告代理店、広告企画制作業、デジタル広告業、e-ラーニング事業、音楽出版業、食事サービス運営業、 医療サービス業、接骨院、美容皮膚科、美容院経営、 介護事業、人材派遣業、人材紹介業、警備業、コンサルタント業、スポーツマネジメント業、スポーツ競技統括団体、タクシー協同組合、学校法人、医療法人、宗教法人、公益法人、舞台照明業
