１企業法務

紛争を予防するためには、日頃からコンプライアンスの観点から弁護士に相談し、契約書等の法律文書を的確に作成していくことが必要です。
当事務所は、このような日常的な法律業務をサポートするほか、リスク発生時の危機対応について、迅速かつ適切なアドバイスを行い、紛争を拡大することなく適切に処理します。交渉案件については、法的な助言を行う他、事案に応じて代理人として直接交渉に臨みます。
顧問先企業のご要望に応じて、定期的に顧問先企業をご訪問の上、法律相談をお受けすることもできます。

２不動産取引・不動産管理

不動産取引が紛争化することは多いため、紛争化したあとの訴訟対応能力はもちろんのこと、紛争予防の観点から事前に適切な契約書を作成する必要があります。
当事務所では、多くの不動産取引に携わった経験に基づき、事案に応じた契約書作成へのアドバイスを行います。また、取引スキーム構築において立案・交渉・契約締結にいたるまでの一貫したサポートを行っています。
また、ビル・マンション等の不動産管理に関する問題にも対応いたします。マンション管理組合が直面する様々な法律問題についても、事案に応じたアドバイスを行い、サポートをいたします。

３労務関係

健全な企業の成長にとって、労務関係への対策が不可欠なのは言うまでもありません。労務関係について様々な経験を有しており、労務に関わる問題が生じた場合には、迅速且つ適切なアドバイスを行います。また、事案に応じて、使用者側のみならず、被用者側に対するサポートも行っています。

４知的財産・IT・エンターテイメント

主に映像・メディア・音楽といったエンターテイメント分野において、特許権・商標権・意匠権・著作権・肖像・営業秘密等の知的財産全般に関する業務を取り扱っており、契約交渉におけるアドバイスから訴訟対応まで幅広く行っています。また、ソフトウェア開発・使用許諾やインターネットを利用した電子商取引といったIT関連分野についても積極的に取り組んでいます。

５渉外法務

留学及び海外法律事務所勤務経験者が在籍しており、顧問先企業をはじめとする国内外の依頼者の要望に応じて、ファンド投資・ディストリビューション・ライセンス等の契約交渉・契約書作成及び翻訳等の業務を行っています。また、欧米及びアジア各国の外国弁護士との連携業務も行っています。

６スポーツ関連

プロ野球やＪリーグをはじめとする各種スポーツ・エンターテイメントに関する法律アドバイスを行っています。複数のスポーツマネジメント会社の法律顧問を努めている他、プロ野球選手会公認代理人として多くのプロ野球選手の代理人も務めています。

７債権回収（民事保全・強制執行）

依頼者の権利確保のために迅速な措置が求められる民事保全事件に対しては、事案に応じて複数の弁護士によるチームを組み、速やかに対応いたします。
また、訴訟によって確保された権利を具体化する強制執行手続を適切に行うことによって、依頼者の権利の実現を図ります。

8事業再生・倒産

複数の弁護士によるチーム体制での事業再生・倒産処理業務を多数取り扱っています。
業　務不振企業の立て直しについて、段階に応じた私的再生・法的再生のスキームを提案し、事業の再生に向けた的確な助言を行います。今般の経済状況の中、苦境に立った中小企業の依頼者に対し、事業再生によって立て直す方策を探るべく全力でサポートいたします。

9M&A（企業買収）

当事務所は、企業買収・企業提携について法的アドバイスを提供する他、対象会社のデュー・ディリジェンス（法的監査）を行っています。当事務所では、事案の規模・性質に応じて、速やかにチームを組んで適切な対応をいたします。

10不祥事対応

企業不祥事が判明した場合、その対応を誤ると企業価値を大きく損なうこととなります。当事務所では、企業不祥事の際の第三者委員会に関与した弁護士が在籍しており、各種のリスクを検討した上で、初動対応からアドバイスを行います。

11新規事業の適法性チェック

新規事業を始める場合には、法令に違反しないか、また、明確な法規制がない場合でも、法解釈による規制のリスクを検討する必要があります。当事務所では、新規事業の適法性の調査、検討及びアドバイスを提供しております。

12家族・相続の問題

遺言書作成についてのアドバイスから相続発生後に生じた紛争解決まで、公認会計士・税理士等の専門家と協力しながら、相続にまつわる問題について幅広く対応しています。
通常の離婚事件や別居中の婚姻費用請求事件等、親子関係や親族問題に関する業務も行っています。依頼者のご希望に応じて、女性の弁護士による対応も可能です。

13刑事事件

刑事弁護においては、逮捕勾留直後における初動活動が重要です。刑事弁護について豊かな経験を有する弁護士が複数在籍しており、刑事弁護のご依頼を受けた場合には、速やかに対応いたします。また、告訴・告発等、被害者保護のための業務も行っています。